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2008年12月25日 (木)

3000人を見直す気のなさそうな日弁連

法科大学院の定員について注文をつけた中央教育審議会の中間報告について,日弁連が意見を出しましたね。

中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について(中間まとめ)」に対する意見

ちなみに,中央教育審議会の中間報告は以下のものです。

法科大学院教育の質の向上のための改善方策について(中間まとめ)

日弁連意見では法科大学院の入学定員について全国で「4000名程度に減少させることが考えられる。」としており,その目的として,「入学定員数が適正な規模に縮小された結果,法科大学院修了者が相当の割合で法曹資格を取得できるようになる」ことを挙げています。

日弁連執行部が追従を止めていない司法審の報告書では,法科大学院の教育の到達目標としてではありますが,「7,8割が新司法試験に合格できる」ことを挙げていますから,定員削減の結果として達成されるべき合格率として,日弁連は,7,8割という数値を考えているのではないかと推測できます。

すると,予定される合格者の数は

4000×0.7=2800

4000×0.8=3200

の間ということになり,中間値の約3000人が想定される合格者数の平均となります。

つまり日弁連は,合格者数3000人路線を捨てるつもりがない,ということになります。

この時期にこのような提言をしたということは,日弁連のいうスローダウンというのはあくまでも3000人に達する時期の問題にすぎないということです。

懲りないんですね>日弁連執行部

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コメント

昨日(平成21年3月5日)、東北地方への旅も、兼ねて、「山形地方裁判所米沢支部主催、法廷傍聴兼説明会(要予約)」に、参加しました。説明会の前に、(午前中)私は、米沢簡裁の、民事傍聴を、致しましたが、「突然、商工ローン会社から、訴えを提起された、被告さん本人(訴訟代理人ナシ)は、かなり苦戦してました。やはり、山形県米沢市内で、弁護士さんが、たった4人は、少なすぎます。午後から、地裁米沢支部・庶務課長さんから、「裁判員制度」について、説明を受けました。この、優しい庶務課長さん、なんと、「県内で20回以上も!」裁判員制度に関する出前講義を、商工団体等に対し、実施して、広報活動に、苦労されてると、いいます。やはり、司法制度改革の一貫として、私は、1「弁護士さん増員」2「裁判員制度導入」は、是非、必要な事と、考えています。アッ!反対される方々の、お立場も、よくわかりますよ。この世の中に、絶対的に正しい真理など、ありませんよね。世の中常に、「そうかな 相対性の彼方」です。

投稿: 秦野真弓 | 2009年3月 6日 (金) 19時55分

>秦野真弓さん
傍聴された事件の被告さん本人になぜ弁護士がついていなかったのかの理由が明らかでない状態で,本人訴訟で大変そうだったから弁護士が少なすぎる,と言えるのかどうかは慎重に考えるべきように思います。弁護士はいたけど被告本人が費用のことを考えてみずから法廷に立つのを選んだだけかもしれませんし。

#費用を心配せずに弁護士を頼めるような制度を充実させるべきという議論は別論であり,ここでは,弁護士の数と本人訴訟の割合との間の因果関係についてのみ触れておきます。

ちなみに米沢市を管轄地域に含む山形県弁護士会では,弁護士の需要増が無いとして,司法試験合格者削減の決議を行っています。

http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090301ddlk06040143000c.html

投稿: ノムラ | 2009年3月 6日 (金) 21時34分

あのう,「弁護士さんって…本当に激増」されたのでしょうか?
私は、
東京地裁・民事部において…
民事専門部(例A:民事3部=行政部…八木一洋・部総括判事さん御担当や……、例B:民事34部・医療集中部…村田渉・部総括判事さん御担当)の人証調べ を、「ホーリツど素人」なりに
傍聴させて…いただいておりますが…
何故か、いつも…少数の
同じ、「訴訟代理人・弁護士の先生方」が…出廷されます。
本当に不思議な光景ですね。
「私には、『本当に弁護士さんの激増』が…行われたのか否か?」いつも疑問を抱いております。
長々とスイマセンでした。私は何か、管理人様と…論争するつもりは…全くありません。
どんな,お立場の方々とも、仲良く致したいです。

投稿: 秦野真弓 | 2010年2月 4日 (木) 01時41分

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» 3000人時代の質の低下に対処する方法 [司法改革 & 法曹増員]
豪州や英国の場合、弁護士登録後すぐに法律事務所を開業することはできず、開業には法律事務所での勤務経験とその所属事務所の推薦状、法曹機関の実施する研修プログラム終了などの用件を満たす必要があるそうです。(Lawyer'sMagazine創刊1周年号16頁KanakoYano豪州弁護士のご発言より) 日本で3000人時代が質の低下をもたらすというのであれば、その解決策は直ちに人数を減らすということだけではなくて、他にも方法もあるのではないでしょうか?私は決して「3000人」... [続きを読む]

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